不妊治療のQ&Aブログ

by 松本レディースクリニック 不妊センター

Q. 不妊検査助成制度が始まったと聞きました。対象者の制限や申請の仕方を教えてください。

f:id:matsumotoladies:20180330105836j:plain

不妊検査助成制度の概要

東京都を例にあげてお話しします。

申請の受け付けは、平成29年の10月より始まりました。ほかの自治体もおおむね同じ時期に制度が始まりました。

 

特定不妊治療費助成制度(体外受精や顕微授精が対象)と大きく異なるのは、収入の制限がないこと、自費診療費、保険診療費ともに対象になることです。そして、夫婦一組につき助成回数は1回のみで5万円が上限となります。金額は各自治体で違います。埼玉の場合は2万円です。ただし、年度ごとに制度が変わるため、金額は変動することが考えられます。

 

また、検査開始日の妻の年齢が35歳未満であること、夫婦ともに助成対象の検査を受けていることが条件になっている点でも異なります。これは女性側、男性側どちらかのみの検査では不妊治療をする意志に欠けているとの判断だと思います。赤ちゃんはどちらか一方では授かることはできないからですね。

 

対象となる検査は?

女性の検査で対象となるのは、採血によるホルモン検査や感染症検査、エコーでの卵胞チェック、子宮卵管造影検査、排卵誘発剤、人工授精などかなりの部分をカバーしています。

また、男性の検査は精液検査をはじめ採血によるホルモン検査や感染症検査、遺伝子検査などが対象となっています。

もちろん、特定不妊治療費(体外受精や顕微授精)にあたるものは助成対象ではありません。

 

助成金額でどこまでカバーできるかは各々クリニックによるところもありますが、当院では最低限の検査を受けることが可能です。

ただし、治療となった場合に人工授精の回数を重ねることは難しいと思います。人工授精の費用は大体2万円前後のクリニックが多いからです。

 

不妊検査助成制度の申請手続きは?

申請には自治体の定めた申請書、受診証明書、住民票、戸籍謄本などが必要です。

クリニックで記載するのは受診証明書のみです。記載事項が多く細かいため、当院ではお預かりから1週間程度お時間をいただいています。

都の場合は、必要書類をそろえて郵送での申請となります。

 

様式や種類は各自治体によって異なるので、ご自分のお住まいの役所にお問い合わせください。各自治体のホームページよりダウンロードできるところがほとんどです。

 

ここに記載したことは、さわりの部分のみです。各自治体によって助成金額も対象条件も異なります。住民票にある自治体のホームページで、よくご確認して上手にご利用ください。